公的支援制度の紹介

国や各自治体などが実施している給付や貸付制度を紹介します。
法改正などにより制度の廃止や変更が行われている場合があります。
正確な情報は制度管轄機関へお問い合わせ下さい。

生活困窮者自立支援制度

◯対象
生活保護受給者を除く生活に困っている方

◯支援内容
個々の状況により支援員様がプランを御膳立してくださいます。

◯参考
生活困窮者自立支援制度 |厚生労働省

◯管理人より
多くの人が対象となり、家賃の支給、就労のサポート、住処のない人には衣食住の提供など自立の為の支援を受けることが出来ます。
支援員の心をつかむ為には自立した生活を目指す意思が大切じゃないかと思います。
そういった方々への支援は惜しみなくするよという趣旨の制度でしょうから。

生活福祉資金貸付制度

◯対象
低所得者世帯
必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)
障害者世帯
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯
高齢者世帯
65歳以上の高齢者の属する世帯

◯貸付の種類(それぞれ貸付金額、条件などが異なります)
総合支援資金
生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費
福祉資金
福祉費、緊急小口資金
教育支援資金
教育支援費、就学支度費
不動産担保型生活資金
不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金

◯参考
生活福祉資金貸付制度 |厚生労働省
都道府県・指定都市社会福祉協議会ホームページ

◯管理人より
定番の制度ですが、経験上借り入れはあまり期待できません(地域差激しい?)
根性の悪い窓口の人間とバトルして、なんとか借りれても入金は先になります。
そして更に借り入れハードルを高めているのが、世帯単位での貸付というところ。
単身世帯でしたらそれほど問題ではありませんが、
複数人世帯ですと全員の収入が見られますので低所得者世帯として借り入れるのは厳しいかも。世帯分離とか分籍とかの手も視野。

障害基礎年金、障害厚生年金、障害手当金

◯対象
病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合

◯支給額(障害基礎年金の場合)
【1級】779,300円×1.25+子の加算
【2級】779,300円+子の加算
子の加算
第1子・第2子 各224,300円
第3子以降 各74,800円
子とは次の者に限る

18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
20歳未満で障害等級1級または2級の障害者
厚生やら共済は別計算

◯参考
障害年金|日本年金機構

◯管理人より
何らかの障害により、生活や仕事に支障をきたす状態に有る方が受給対象です。

例えば、足が吹っ飛ぶと生活に支障がありますよね。座敷牢に長年ぶち込まれ精神が荒廃していると生活に支障がありますよね。こういう方々が初めてそのことに関して医療機関を受診(初診日)してから1年半経過(障害認定日)した時に申請できます。※多分足吹っ飛んだ人はその日から申請出来ます。
基本的には初診日から1年半って感じですが、二十歳前やらペースメーカーとかその他色々なパターンがありますんで調べてね。

そしてこの初診日、申請においては生死にかかわる大事な日付です。この初診日が判然とせず中々申請が出来ないという方も多いです。
対人地雷を踏んでしまい救急搬送された後に片脚切断で申請する時は当然救急搬送日が初診日ですが、10年位も前から体調が優れず当初近医に相談した(これが初診日)が、解決に至らず病院を転々としている内に増悪し休職の後に退職、更に病院を転々としてやっとこさ診断が下り治療を始められた、難しい病気だし障害年金申請してみよ〜なんて時ですね。10年前に診てもらった日付覚えてますか?そもそもその病院まだありますか?あったとしてもカルテ残ってますか?転々とした一つ一つの病院の受診日とかも必要ですよ?こういう場合は大変でしょうね。お薬手帳は必ず保管、TwitterやらのSNSには病院行った〜ギャハハと投稿するなどしておくと後々貴重な情報となるかもしれませんね。なおこの場合で受給権を得られると過去5年分遡った分も支給されます。
基礎2級加算無しなら…約390万円が初回支給日にプラスで振り込まれます。初診日が厚生年金加入中であれば更に増えますね。

◯◯病だから受給出来るとかではなく、実際に支障があるかどうかが審査の要みたい。
その支障がある状態をアピールする書類が医師が書く診断書と自分で書く申立書。
これらの書類ありきで審査が行われるので疎かにしてはなりません。

また勘違いされがちですが各障害者手帳の等級が○級だから受給出来るとかそんなことは無いです。別制度なので。
ただ精神の診断書で年金の受給権を得た場合は、申請によりその年金等級と同等級の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けることが出来ます。
年金の次回診断書提出が1年後でも手帳は2年間有効なものが交付されますんで、次回支給打ち切りの可能性がありそうな場合は診断書提出1ヶ月前とかに手帳を申請するとお得かも?
ややこしいですが損しない為にはその制度について骨の髄まで調べることが重要です。誰も教えてくれませんからマジで。使える制度があるのに使わないなんて大損です。根拠法やお住まいの自治体のホームページ、条例まできちんと調べて取りこぼしの無い様に。福祉課や国保課の窓口公僕が福祉やその制度に精通しているとは限りません。土木課から人事異動で配属されて1週間です〜なんて奴かもしれませんし。

一人で完璧な書類を用意するのは難しいですし、手続きも煩雑なので社会保険労務士に任せましょう。着手金無し成功報酬のみの先生も多くいます。それに最近は各都道府県(基礎年金の場合)ではなく中央で全て審査する様になったので、ザル審査だった地域にお住まいの方も油断できません。

また年金を払っていないと受けられない制度です。
老後の年金期待出来ないし払わなくていいやぎゃはは!なんてみなさんやってませんか?
最近は取り立て凄いしいないでしょうけど、万が一そんなアホが不幸にも手足切断してしまっても受給出来ませんね。
年金は二十歳を過ぎたら誰しも受給の対象となる可能性があります。きちんと払っておくか免除等の申請をしておきましょう。

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