公的支援制度の紹介

国や各自治体などが実施している給付や貸付制度を紹介します。
法改正などにより制度の廃止や変更が行われている場合があります。
詳しい情報は制度管轄機関へお問い合わせ下さい。

生活福祉資金貸付制度

◯対象
低所得者世帯
必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)
障害者世帯
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯
高齢者世帯
65歳以上の高齢者の属する世帯

◯貸付の種類(それぞれ貸付金額、条件などが異なります)
総合支援資金
生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費
福祉資金
福祉費、緊急小口資金
教育支援資金
教育支援費、就学支度費
不動産担保型生活資金
不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金

◯参考
生活福祉資金貸付制度 |厚生労働省
都道府県・指定都市社会福祉協議会ホームページ

◯管理人より
定番の制度ですが、借り入れは期待できません(某県で私が知っている6例全てが否決か門前払い)
根性の悪い窓口の人間とバトルして、なんとか借りれても入金は先になります。
そして更に借り入れハードルを高めているのが、世帯単位での貸付というところ。
単身世帯でしたらそれほど問題ではありませんが、
複数人世帯ですと全員の収入が見られますので低所得者世帯として借り入れるのは厳しいかも。
返済させてくれるヤミ金の方がよっぽど頼りになるような気がします…

障害基礎年金、障害厚生年金、障害手当金

◯対象
病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合

◯支給額
障害基礎年金1級 779,300円×1.25+子の加算
障害基礎年金2級 779,300円+子の加算
※子の加算 ◇第1子・第2子 各224,300円 ◇第3子以降 各74,800円
子とは次の者に限る
18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
20歳未満で障害等級1級または2級の障害者
厚生やら共済は別計算

◯参考
障害年金|日本年金機構

◯管理人より
何らかの障害により、生活や仕事に支障をきたす状態に有る方が受給対象です。
◯◯病だから受給出来るとかではなく、実際に支障をきたしているかが審査の要みたい。
その支障をきたす状態にあることをアピールする書類が医師が書く診断書と自分で書く申立書。
これらの書類ありきで審査が行われるので疎かにしてはなりません。
一人で完璧な書類を用意するのは難しいですし、手続きも煩雑なので社会保険労務士に任せましょう。

どんどん追記予定